金融とITが融合した「フィンテック」なる造語まで到来し
現代、IT技術はめまぐるしくも飛躍的な成長を遂げている。
そんな中で成長している分野が「仮想通貨」である。
仮想通貨とは、簡単に言えば「電子マネー」のようなものであり
企業が発行する目に見えない「ポイント」のようなもの。
その仮想通貨ビットコインが新たな「お金」として
革命を起こそうとしている。
仮想通貨ビットコインを支払手段として定める動き
仮想通貨ビットコインを支払手段と定めた
「改正資金決済法」の施工を4月1日に控えている。
この施工が改正されれば
仮想通貨の考え方は一気に浸透し、消費者にとって
さらに身近なものになると思います。
仮想通貨ビットコインの有効性・将来性
仮想通貨が浸透すれば
今まで紙幣や硬貨と言った「現金同等物」を持って
サービス、業を交換して対価を得ていましたが
その必要がなくなるため、非常に簡便になり、
極端な話し、日本銀行でも発行する必要がなくなります。
また、金銭の行き来もしやすくなり
決済手数料や支払報酬など現在の電子マネーより
使い勝手のよい「お金」が生まれることになると思われます。
本当の意味で新たなお金革命が起きると思います。
しかし、形あるものに信用が行くもの。
浸透することは難しいと思います。
仮想通貨ビットコインの課題
さらに、仮想通貨に関する会計基準が定まっておらず
一般企業にとって、突然巨額の損益が表面化する恐れもあるようです。
仮想通貨の考え方として、最も現在近いのが
家電量販店などが発行する「ポイント」処理。
仮想通貨を扱う企業は特に注意が必要である。
また、仮想通貨の「価値」は
為替や株式と同様に「市場」が評価することになる。
つまり、1仮想通貨＝1円ではなく
つねに変動する「リスク」に晒されている。
そういった投資的な側面もはらんでいる仮想通貨について
一般企業だけでなく、一般消費者についても
活用を考えている場合は注意が必要である。
まとめ
「改正資金決済法」が施工されることで
より「仮想通貨」の概念は世の中に浸透するかもしれないが、
会計基準もしっかり定まっていない中での
積極活用は注意が必要である。
また一般消費者においても
仮想通貨は「投資」的な側面もはらんでいるため
活用には十分に注意が必要である。
