日本と欧州連合との間に交わされる条約「日欧EPA」が
2017年7月6日、首脳協議で宣言すると決め、
「閣僚間で大枠合意の達成を確認できた」と表明。
無事に日本と欧州連合との大経済圏が誕生する。
この記事では、今さら聞けないEPAについて、
その合意内容や関税撤廃の品目について解説する。
目次
そもそもEPAとは？
EPAとは、経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）と呼ばれ、
２国間もしくはそれ以上の国や地域と条約を結び、
貿易や投資の促進を促すことを目的として、締結される包括的な協定のこと。
主に条約の内容として下記が挙げられる。
①輸出入にかかる「関税」の撤廃、削除
②サービス業を行う際の「規制」の緩和、撤廃
③投資環境の整備
④ビジネス環境の整備
今回の「日欧EPA」交渉は、2013年より開始され、
安倍首相主導のもと、18回の交渉会合を重ねてきたとのこと。
EPAの合意内容について
今回の合意内容について、現時点で公表されている内容では、
主に「関税」の即時撤廃、見直しや削除が挙げられる。
関税とは、簡単に言うと輸出入品に課せられた税金のこと。
関税を課す目的は、安い海外製品から、国内自社製品を守ること。
関税撤廃を目指す目的は、自社製品の輸出を促進することにある。
日欧EPAの締結により、関税が撤廃されれば、経済活動は自由度が増し、
さらに活発になることで、国内総生産も増加することが期待される。
欧州連合から日本に輸入される関税品目について
今回の日欧EPA合意による主な関税品目は下記の通りとなる。
まずは、欧州連合（EU）から日本への輸入される関税の変化について解説していく。
ワインの関税
現行関税）15％または125円/リットル
合意関税）即時撤廃
カマンベールやモッツァレラなどのEU産のソフトチーズの関税
現行関税）29.8％
合意関税）15年かけ関税ゼロに
パスタの関税
現行関税）30円/キロ
合意関税）10年かけ関税撤廃
チョコレートの関税
現行関税）10％
合意関税）10年かけ関税撤廃
日本から欧州連合へ輸出される関税品目について
次に、日本から欧州連合へ輸出する際の関税の変化について解説していく。
自動車の関税
現行関税）10％
合意関税）協定発効から７年目に撤廃
自動車部品の関税
現行関税）3～4％
合意関税）9割以上の品目で即時撤廃
日本酒の関税
現行関税）7.7ユーロ/100リットル
合意関税）即時撤廃
緑茶の関税
現行関税）最大3.2％
合意関税）即時撤廃
関税撤廃による懸念点について
日本側からの輸出関税の撤廃は、
貿易輸出の促進、自動車産業の利益押し上げに貢献される。
しかし、輸入品関税の撤廃は、
自国内生産者の利益を奪われる懸念がある。
供給量も増え、消費者の選択が広がることでもあり、
安くて良いもの仕入れることが出来れば、当然安い生産品を手にすることになる。
そのため、自国内生産者を守ることも重要な課題である。
現在では、EPA発効に伴い、生産者を守るため、交付金の支給や補填金の割合引き上げ、
助成の検討などが取り組まれている。
大経済圏誕生の日欧EPA まとめ
日本と欧州連合との大経済圏誕生となった合意内容や
関税撤廃品目についての解説をしてきました。
日本にとってプラスになることもあれば
生産者にとって頭を悩ませる側面もあり、非常に難しい内容ではあるものの、
結果的に、消費者に恩恵を受けられる形になっているため、
生産者のサポートがしっかり行き届くことが出来れば、
皆がWIN-WINに捉えることができるのではないだろうか。
食卓が欧州食品で潤う日もそう遠くないかもしれない。
