旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)で違法残業が常態化しており、
都道府県労働局から度重なる是正勧告を受けていたことが明らかになった。

去年大手広告代理店電通でも違法残業が明るみとなり、
大きな話題となった矢先の出来事。

各社是正勧告を受け、再発防止策を発表するも効果はあるのだろうか。

ここでは、是正勧告を行う労働局とはどういった役割を担う場所なのか?
この手のニュースでしかあまりなじみのない労働局について
フォーカスを当ててご紹介したいと思います。




都道府県労働局の役割について

事業主と労働者との間で、労働関係の紛争(労働問題)が発生した場合、
労働関係の紛争解決のために必要な指導や助言、斡旋を行うことが主な役割となっています。

労働局での事案として、「解雇」「いじめ、嫌がらせ」「労働条件の引き下げ」などが挙げられ
これら労働関係の紛争を指導、助言を行っている。

会社側での対応について

労働局から是正勧告を受け、会社側では問題解決のための再発防止策を発表します。

この是正勧告が大きな問題になっていたり、
大手企業が起こした問題であれば、今回のケースのようにメディアに取り上げられ
再発防止策もメディアを通して、また企業のプレスリリースを経て発表しますが、
大抵は、社内での話になります。

対応する部署は、総務、もしくは人事部になるケースが多い。
日々従業員の労働環境に目を配らせていれば、
このような違法な残業は起きてはいなかったであろう。

各社が発表する再発防止策

今までの残業に関する是正について発表した再発防止策として

・何時以降の残業は禁止、消灯を義務付け
・勤怠のログチェックを月末月初行い、守られていない社員に対して指導
・定期的な定時退社推奨日を設けて仕事を切り上げる文化を作る

などが挙げられ、効果はみられる企業は見られる。

しかし、全部が全部うまくいくわけはなく、
今回の大手企業でも起きている話であるため、氷山の一角の出来事のように思える。

会社と労働局の関係、役割のまとめ

会社内での労働環境を外部が指摘し、是正まで行う労働局。

労働環境に限らず、営業活動や取締役の監督を第三者が行ったり(内部監査)
決算内容を監査法人がチェックしたりと、事業運営上、必ず第三者というのは必要である。

会社の希望が大きくても、小さくてもこの機能は必要になってくる。
従業員の環境改善が今度も発展することを願うばかりだ。