ご自身の会社の夏のボーナスの支給日がいつかご存知でしょうか?

また、あなたが新入社員であれば、
夏のボーナスは支給されるかちゃんと確認してますか?

夏のバカンスを楽しむためにも
夏のボーナスはなくてはならない原資です。

夏のボーナスはいつ支給されるのか、新入社員でも支給されるのか。
しっかり確認しておきましょう。

この記事では、一般的な企業を例に、
夏のボーナスの支給日、および新入社員の支給の可否について解説していきます。



夏のボーナスってそもそもなに?

夏のボーナスとは、企業が上期(1月~6月)に稼いだ利益のうち
ボーナス(賞与)という形で従業員に還元する施策になります。

大抵、極端な零細企業を除いて、夏のボーナスは支給されます。
大企業となれば、その支給額は莫大なものになります。

さらに、年々キャリアを積むことで夏のボーナスの支給額も増えていきます。

夏のボーナスの一般的な支給日はいつ?

企業により支給される日というのは規定に定められておりますが、
夏のボーナスの支給日は下記のケースとなっています。

一般的には6月~7月が支給日

一般的には、6月~7月の給与支給日と合わせて
夏のボーナスも支給されるのが一般的であると言われています。

査定会議を経て支給日を決定する

また、夏のボーナスを決める査定会議(金額を決める会議)が終了してから
支給日を確定させるケースもあるため、この場合は少し後にずれ込むことがある。

しかし、ずれ込むと言っても8月くらいまででしょうか。
9月までずれ込むのはまれだと言われています。

上期業績評価を元にボーナス原資を確定、支給日決定

さらに、上期業績評価(事業部の売上、利益)を元にボーナスの原資となる
金額を確定させ、支給日を決定するケース
もあります。

この場合、上期業績(1月~6月)の事業部の売上や利益といった
客観的指標が必要となるため、確定する6月以降の支給になります。

この方法が最も客観的に基づく算出になっているため公平性は保つことができます。

新入社員は夏のボーナスは支給されない?

こちらも会社の社内規定に一般的には記されていますが、
大抵、基本給との折り合いを見て支給するか、しないか決めているようです。

基本給が高ければ入社1年目は夏のボーナスは支給しないとする会社が多いようです。

一方、基本給が低い分、ボーナス2期分支給する会社もあります。

これらの支給の有無については、入社前に知れる情報であるため
しっかり確認しておきましょう。入社してから支給されないと知ったらショックが大きいので。

2017年夏のボーナスの支給額の傾向は?増加している?

気になる夏のボーナスの支給額についてですが、
公務員と民間企業ではその支給額の傾向が異なるようです。



公務員の夏のボーナスの支給額傾向について

公務員の夏のボーナスの支給日は毎年6月30日と決まっています。

夏のボーナスの支給額の推移をみると、公務員の一般職平均で2017年は64万円となり、
5年連続で増加傾向にあると報告が上がっています。

しかし、自治体によりその支給額にも大きな差が広がっているため
一概に増えたからと言って、あなたの住む街での公務員のボーナスはさほど高くないかもしれません。

民間企業の夏のボーナスの支給額傾向について

民間企業の夏のボーナスの支給額も16年ぶりの高水準という報告が上がっています。

その理由として、

・政府が推し進める働き方改革の働きかけもあって、
・非正規社員の正社員化が進み、
・人手不足を解消するために給与アップ、手当てを手厚くする

などの理由が挙げられます。

中には、支給額の算出が概算で1.5か月分の給与に匹敵するボーナスが
最大8か月分に匹敵するボーナスを支給する企業も出てくるほど。

優秀な人材には会社に留めるためにも
ボーナスを手厚くする会社の狙いがあるようです。

夏のボーナスの支給日 まとめ

夏のボーナスの支給日、および新入社員のボーナス支給の有無について解説してきました。

夏のボーナスを支給して欲しいのは誰でも考えは一緒。
損をしないためにも、しっかり事前確認をしておきましょう。

夏のボーナスの査定方法もどのようになされているのか。
人事、社長室などに事前に確認しておくか、明確に分かっているのであれば
上げるための努力を日ごろ行うとよいでしょう。

働く以上は、給与もボーナスも上げたいと思うのが普通です。
働いた分、会社から見返りを得られるように日々の仕事に取り組みましょう。