3月期決算企業の定時株主総会が29日、ピークを迎えた。

日本の株主総会は、3月期決算および12月期決算会社が多いため、
3月末および6月末がピーク時となる。

今年も例年通り、2017年6月29日が集中日(ピーク)となった。

今年の株主総会は、不祥事を起こした東芝や富士フィルムを始め、
ニュースとなった企業が多数存在した。

そんな中、今更聞けない株主総会についての基本と
日本の特徴的な内容についてご紹介したいと思います。




株主総会とは何をする場所?

まず、株主総会とは株式会社の最高意思決定機関。

株主を構成員とし、定款の変更、取締役・監査役の選任、剰余金処分、会社の解散・合併など、
会社の基本的事項から重要事項まで、株式会社の意志を決定する機関のこと。

株主を交えて、1年間の経営業績を報告する場所であり
各議案を決議および否認する場所
である。

株主総会の決議は原則として多数決をもって行なわれる。
議長が決議内容を読み上げ、株主と多数決を取り決議を進める。

株主総会の種類とは

定時株主総会と臨時株主総会の2種類が存在する。

定時株主総会は年に1度開催され、ピーク時を迎えたと
前述したのはこの定時株主総会のことである。

一方、臨時株主総会とは、必要な時に開催できる、もしくは
取締役の欠員による補充役員の選任や新株予約権の発行など
株主決議を経ないと決議されない事項を臨時株主総会にて開催・決議する。

日本の株主総会の特徴(顧問、相談役)

日本企業特有の制度である顧問、相談役が
今回の株主総会で論争を巻き起こした。




顧問、相談役とは?役割は

今まで長らく会社の経営者を務めた社長が、直接経営から退き、
会社の顧問、相談役となり間接的に会社の役割を担う。

この顧問、相談役は日本だけの役割のようで、
海外では見受けられない。

あの東芝では、数十名もの顧問、相談役がいたようだ。

今回の株主総会では、この顧問、相談役の可否について、
論争が巻き起こり、ニュースとなった。

数年前より、日本企業のガバナンス(統治)強化への視線が厳しさを増す中、
株主からの「顧問、相談役の廃止」などの株主提案が相次いだ。

中には、定款を変更し、顧問、相談役を廃止した企業、
見直す企業が出始めている。

日本版スチュワードシップ・コードとは

数年前より導入された、「責任ある機関投資家」が投資先企業の株主総会など
どのような態度で臨むべきかを定めた行動原則。

行動原則は全部で7つ示されており、求められる具体的な行動としては、
投資先企業のモニタリング、議決権行使に関して方針設定と結果の開示、
機関投資家としての行動方針を公表する、などが挙げられる。

定時株主総会の集中日となる開催日は

定時株主総会のピークは、12月期決算会社と3月期決算会社の開催日である。

12月期決算会社 ピークは3月末
3月期決算会社 ピークは6月末(2017年は6月29日がピーク)

例年、集中日が重なるためピークを避けるように
東証より要請が入るほどかぶる。

果たして、来年は集中日を分散させることができるのだろうか。

日本の株主総会 種類および特徴まとめ

株主総会の今更聞けない基本的なことから、
日本の特徴的な制度および日本版スチュワードシップ・コードについてご紹介していきました。

日本の企業は、12月期および3月期決算会社が多いため、
ニュースでも3月と6月の株主総会集中日にはニュースが必ずと言っていいほど取り上げられる。

それほど、株主だけでなく一般消費者にとっても気になるニュースである。
今後の日本企業の行く末、発展は永続するのか。

他人事として客観視することは難しい。さらなる発展と進化を期待したい。