日本の景気を映した「経済指標」が存在する。
それは、定期的に公表され、企業や団体、中小零細のお店でも活用される。

経済指標を見ることで、今後の日本の方向性や
景気動向を把握することはもちろん、消費者の本音も見ることができる、
とても重要な指標である。

ここでは、それら日本の重要な経済指標がいつ、どの機関から公表されるのか
ご紹介しつつ、目的や概要についても合わせてご紹介していきます。




日本の重要な経済指標

内閣府発表の重要な経済指標の一部は前回の記事でもご紹介している。
今回は、それ以外での指標についてみていきたい。

日経平均株価とは

日本の株価市場を現した最も代表的かつ誰もが目にするポピュラーな株価指標。
日本に上場する225銘柄の平均株価で算出した指標

平均株価を算出する225銘柄は常に同じ銘柄ではなく、
定期入れ替えと呼ばれ、毎年10月に入れ替えが行われるようです。
(発表は9月上旬)

株トレーダーや為替トレーダーも
この日経平均株価は重要視しており、1つの指標として扱っているようだ。

政策金利とは

中央銀行が金融政策を背景に一般の銀行に融資する際の金利のことを指す。
日本の政策金利は、短期金融市場(無担保コール翌日物)と呼ばれる金利水準の調整を図っている。

無担保コール翌日物とは具体的に、公開市場操作により中央銀行が国債を一般の銀行等に売却したり、
買い取ったりして資金の流通を調整する政策。

日本経済が
好景気の場合、金利を高く設定し、過度な景気の行き過ぎやインフレを抑制する効果が期待される。
一方、不景気の場合、金利を低く設定し、資金の流通量を増やして、経済活動を活性化させる効果が期待される。

政策金利はいつ、どの機関から公表される?

金融政策決定会合と呼ばれる金融政策を審議、決定する会合にて決められる。

決定会合の開催日は、年8回、各会合とも2日間開催。
その後、年4回(通常1月、4月、7月、10月)の会合で審議・決定のうえ公表。




日銀短観とは

正式名称を「全国企業短期経済観測調査」。
日本銀行が行なう統計調査であり、上場企業や中小企業への業況調査から、
全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的
としている。

日銀短観はいつ、どの機関から公表される?

公表機関は、日本銀行
公表時期は、4月、7月、10月、12月
公表方法は、インターネット・ホームページ、日本銀行本店情報ルーム

業況判断DIとは (DI:Diffusion Index)

先に述べた「日銀短観」で調査、公表される、企業の景況感を表す指数のこと。

景況感とは、景気の状態を表す印象のことで、
DIとは、「景気が良い」と答えた企業の割合から、「景気が悪い」と答えた企業の割合を引いたもの。
DIの数値は50を基準に、これを上回ると「景気が良い」、下回ると「景気が悪い」と答えた企業が多いことを示す。

消費者物価指数とは (CPI:Consumer Price Index)

消費者物価指数とは、消費者が購入するモノやサービスなどの値段の動向を把握するための統計指標
調査対象は、家計支出のうち重要度の高いものやサービスから選ばれる。

指数が高くなると、経済が活発になり(家計の支出が増えている)発表を聞いた企業、お店側では
ものやサービスの値段を高めに設定することもある。
一方指数が低くなると、逆の動きとなり価格を低めに設定することが考えられる。

つまり、消費者物価指数は、物価の変動を見ることができるが、
消費者の生活水準を示す指標のひとつになっている。

消費者物価指数はいつ、どの機関から公表される?

公表機関は、総務省
公表時期は、毎月
ものやサービスの選定は、5年ごとに見直し

日本の重要な経済指標 まとめ

日本には数多くの重要な経済指標が存在する。
それら公表内容は、企業や団体だけでなく消費者にとっても重要な意味を持つ。

経済指標を見ることで、日本経済の方向性や動向を把握できるのはもちろん
これから新たなサービス提供に乗り出す企業にとっても大いに役立つことだろう。

活用しない手はないため上手く把握して活用していきたい。