2017年6月22日、6月の内閣府発表「月例経済報告関係資料」にて、
景気全体の判断を「景気は緩やかな回復基調が続いている」に引き上げた。

回復の動きが鈍かった個人消費は「緩やかに持ち直している」、
設備投資についても「持ち直している」として、2016年12月以来、6か月ぶりの上方修正となった。

前月まで「一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」と公表。

これら景気判断の公表は定期的に公表されているが、
どの機関から、いつのタイミングで正式に公表されるのか。

様々な日本の経済を映した資料の種類別に見た
目的や概要についてご紹介したいと思います。




景気判断を映す各種資料、指標

実に多くの景気判断を記した資料、および指標が存在する。
その各種資料は、内容、目的、公表期間も異なり、
日本経済新聞をはじめ、様々な現場、市場、企業に使われる正式な資料である。

ここでは、それら資料の概要を一覧でまとめていく。

GDP:Gross Domestic Product(国内総生産)

学校の授業でもまずは習うであろう日本を経済指標。
GDPとは、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。
( “国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まない。)

GDPには、「実質」および「名目」の2種類のGDPが存在する。

名目GDPとは、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。
実質GDPとは、名目GDPから物価の変動による影響を除いた指標。

GDPはいつ、どの機関から公表される?

発表機関は「内閣府」
公表時期は、2月・5月・8月・11月中旬(一次速報)となっている。

景気動向指数

日本経済新聞でもよく取り上げられる「景気動向指数」。

景気動向指数は、経済活動を営む上で生み出される生産や雇用など重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを
統合することによって、日本経済の景気現状把握、および将来予測に役立てるために考案された指標。

景気動向指数には、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョン・インデックス(DI)がある。

CIは、景気動向指数が構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ(量感)表す。
つまり、景気の変化の「大きさ」を見る指標。

DIは、景気動向指数が構成する指標のうち、 各指標の数値が上昇しているのか、低下しているのか、
指標が、50%を上回っている場合は景気拡大、50%を下回っている場合は景気後退と判断する。
つまり、景気の変化の「方向性」を見る指標。




景気動向指数はいつ、どの機関から公表される?

発表機関は「内閣府」
公表時期は、毎月公表(速報値と改定値を作成)

景気ウォッチャー調査

こちらも日本経済新聞やニュースで耳にする「景気ウォッチャー調査」。

景気ウォッチャー調査とは、地域の景気に関連深い、小売店やレジャー業界など
景気の動きに敏感な業界にインタビュー、調査の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握、
景気動向の判断材料となるべく作成した指標。

対象地域は、
北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の11地域を対象とする。

景気ウォッチャー調査

発表機関は「内閣府」
公表時期は、2000年より毎月公表する

景気判断に重要な各機関公表の資料、指標 まとめ

今回は、内閣府公表の資料、指標をまとめてみた。
景気に影響する指標、数値を用いた資料から
実際のインタビューを得てまとめた資料まで様々な資料、指標が存在する。

ニュースや新聞で見ない限り、なかなか目に触れることはないが、
景気、経済の「今」「トレンド」を把握する上ではかなり重要な資料となる。

各種資料を参考に、事業計画を作る民間企業もあるだろう。
見てみると思いもよらない日本の「今」がそこに映し出されているかもしれない。