設立1875年、日本を代表する電機メーカーである「東芝」が
東証1部から東証2部へ8月に降格するニュースが入った。

上場廃止の懸念は未だ消えず、有価証券報告書の提出遅延も不安材料になる。

債務超過の解消に向けた半導体子会社「東芝メモリ」の売却では、
協業先の米ウエスタンデジタルとの訴訟リスクが残ったまま。

日本には数ある企業が存在する。
今回話題に上がる東芝が起こした問題に対し、
株主等懸念する「上場廃止」とは何に抵触したら執行されるのか?

また、降格基準についても触れていきたいと思います。




上場廃止基準とは?

まず、株式市場には大きく分けて3つのカテゴリーが存在する。

・東証1部・2部
・東証マザーズ
・東証JASDAQ

それぞれについて上場廃止基準は異なるようで、
ここでは、東証1部・2部の場合のみ取り上げる。

東京証券取引所によると下記のように概要が定められている。
(耳にする基準のみを抜粋して記載する。)

株主数

該当企業の株式を保有する個人、またが法人のことを指す。

株主になるメリットとしては、配当の受け取りや株主優待券など
株式を持っているだけでこれらの受けられる権利が与えられる。

株主数が400人未満の場合上場廃止になるようだ。

債務超過

東芝問題で何度かニュースでも取り上げられる「債務超過」
どういった状態なのか?

債務超過とは、簡単に説明すると「負債の総額が資産の総額を超える状態」
これを企業の貸借対照表(B/S)で説明すると、負債(債務)が資産(財産)を上回った状態であり、
資本(純資産)の金額はマイナスになっている状態。

東芝の場合、2017年3月期末の債務超過額が5816億円になったと発表した。

債務超過の状態となった場合、1年以内に債務超過の状態でなくならなかった時、
上場廃止基準に抵触する。(原則として連結貸借対照表による)

有価証券報告書等の提出遅延

有価証券報告書の提出期限は、
事業年度が終わる月より後の3か月以内の提出が期限。

東芝の場合、決算期は「3月」。
すなわり、3月から数えて3か月以内なので、6月末が提出期限であるが、
提出の延長申請を行っており、2017年8月10日が次回の期限となっている。

有価証券報告書または四半期報告書を法定提出期限の経過後1か月以内に提出しない場合。
東芝の場合、法定提出期限は6月末。つまり、7月末までに提出しない場合は上場廃止となる。

しかし、有価証券報告書等の提出期限延長の承認を得た場合には、
当該承認を得た期間の経過後8日目(休業日を除外する。)までに提出しない場合、が適用。

すでに延長申請、承認は下りているため、当該承認を得た期間は、2017年8月10日となる。




特設注意市場銘柄等

こちらも何度かニュースで耳にしたことのあるであろう言葉。

特設注意市場銘柄等とは、
上場廃止基準に抵触する恐れがあったものの上場廃止にならなかった銘柄のうち、
内部管理体制等を改善する必要性が高いと取引所が判断し、
継続的に投資家に注意喚起するために指定する銘柄のこと。

これらの上場廃止基準では、
「内部管理体制等」について改善が見込めないと東証が認める場合
上場廃止に抵触するようだ。

上場降格(指定替え)基準とは?

では、今回東芝が東証1部から2部に降格となるが
降格の基準は何があるのだろうか。

株主数

2,000人未満となった場合、上場降格(指定替え)となるようだ。

債務超過

今回東芝が上場降格(指定替え)となった理由。
債務超過の状態となった時(原則として連結貸借対照表)
東芝は、2017年3月期末時点で債務超過状態であることが確認されたためとしている。

上場廃止基準、上場降格(指定替え)基準 まとめ

東芝を例に「上場廃止基準」「上場降格(指定替え)基準」を説明してきた。
ここまで東芝がニュースに取り上げられるのは上記基準があるからであるが、

東芝という会社が日本、世界に注目・誇れる「ブランド」であるからこそ
世間から注目を集めている。

今後も本ニュースについては注視してみていきたい。